銀行員と言えどもサラリーマンである以上、営業のものはノルマをこなさなくてはならず、必死に仕事をしています。それは当然です。
しかし、行き過ぎた営業が目に見えるのは、カードローンとアパートローン。
貸金業規制法の改正で、総量規制が設けられ、消費者金融の借入残高はごっそり銀行に移りました。めちゃくちゃ儲かるので銀行も必死です。
カードローンは気軽に借りられるのでうっかりしがちですが、実は18%という金利は、並大抵のことでは返済していくのは厳しい金利です。人によって状況はまちまちですが、貯金がないような状況で借り入れした場合はなおさらです。
そして不動産を担保に、アパートローンを組まされたり、サラリーマンオーナーという甘い言葉でアパートローンを組んで、不動産投資を勧める行員が多い。不動産業者と結託して、支払いができるかどうかは別にして、いかに貸せるかが銀行員の腕の見せ所。
甘い言葉で言葉巧みに融資にこぎつけ、アパート経営の素人が、この先アパートローンの完済など出来るのか、そんなことは二の次三の次。
いまや年間の不動産融資金額は12兆円を超えるまでに。
この人口減少の時代に、マンション建てて、だれが住む。
東京や大阪ならいざ知らす、駅が近いわけでもない、徒歩で駅に行けるようでもない立地に、つぎつぎのアパートがたってます。
新築の時は入居者も入りますが、数年後、必ず空き部屋が出ます。間違いない。
節税や相続税対策だと言って、地主にお金を借りさせる、老後の資金つくりにとサラリーマンに不動産投資を勧める、これらはすべて行員のノルマを達成するがためだけの行為です。
もしも、こんな状況で、空き部屋がたくさん出て、支払いが滞り、資産を差し押さえられた、給料を差し押さえられた、最悪、消費者金融などノンバンクからの借り入れが膨れ上がってしまったら、なるべく早く専門家に相談しましょう。
まずは支払いを続けられるのか、どうすれば支払いを続けられるのか、無理ならどうやって精算するのか、破産しないといけないのか、それとも返済計画の変更で済むのか。
無料で相談に乗ってくれる専門家もいますので、悩む時間がもったいない。
りそな銀行で借りたカードローン、アパートローンが返せなくなったら、専門家に相談しましょう。いまや破産者の数は最大に伸びていますが、破産しなくても返せる方法もあるかもしれません。
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